医療機関・介護施設支援
2015年より介護保険制度が大きく変わりました。
いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準等を推計した上での改正です。
制度改正の柱は4つです。
- 自己負担割合の引き上げ
- 特養他介護老人保健施設の入所者に対する補助の縮小
- 特養への入所を原則「要介護3」以上の方へ制限
- 軽度者向け介護予防サービスの一部を2015年4月から3年で市町村に移管
このような厳しい改正内容から今後、事業のビジネスモデルは大きく変わることも予想されます。
今度の情報提供はもちろん、あらゆる面での支援を図ってまいります。
こんな方はいらっしゃいませんか？
- 医院・クリニックを開きたいけど、そのための融資を受ける方法を知りたい！
- 開業準備をどう進めていけばよいかよくわからない！
- 資金調達のための事業計画の立て方について詳しく知りたい！
医院やクリニックは、専門的な機器がたくさん必要になるため開業には膨大な資金がかかります。
個人が新規で開業しようと思えば自己資金だけでは到底足りず、多額の融資を受けることが必要となってきます。
しかし、融資を受けるには事業計画を立てなければなりません。その計画の立て方にもコツがあります。
当事務所では、事業計画の支援やアドバイスも行っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
医院・クリニック開業までの流れ
1.開業スケジュール
開業の意思決定をし、開業日を設定して策定した開業スケジュールに沿って計画的に準備を進めていきます。
2.開業地選定・診療圏調査
ポイントは、
- ターゲットの患者層が見込める
- 必要なスペースを確保できる
- 競合医院が少ない
3.事業・資金計画の立案
事業を成功させるために、じっくり綿密に作成しましょう。
数字の根拠となるデータの収集も行うようにしましょう。
4.資金調達
公的融資制度を含め、返済期間や支払利息、担保の有無を比較検討し、総合的に判断しなければなりません。
また、親や親戚等から資金援助を受ける場合は贈与税がかかることがありますので注意しなければなりません。
賃借の場合は親族間といえどもきちんと金銭消費貸借契約書を結びましょう。
5.計画・施工
医業建築は一般住宅と違い、特殊な設備や医療機器に応じた電源・給排水・空調設備が必要等、建築法基準はもとより医療法による制限があります。
設計・施工業者の選定に当たっては、医業建築の施工例が豊富な業者の中から見積もりを取り、比較検討しましょう。
6.医療機器導入
高額な医療機器は診療目的・採算性・稼働率を考慮したうえで慎重な判断が求められます。
7.スタッフ採用・研修
どんな職種が何人必要か、人員計画を策定し、募集・採用を行います。
スタッフの募集・採用については生駒会計（株式会社アイエスケイ）でお手伝いさせていただきますので、ご相談ください。
8.広告
口コミでの評判が定着するまでの開業1年～2年頃までは広告は特に重要となってきます。
内覧会の開催やHPの作成、屋外看板、電話広告、雑誌、フリーペーパー等、費用対効果を見ながら計画的に行いましょう。
9.行政への書類提出
保健所や地方厚生局に提出すべき書類や税務署に提出する書類など、提出先が異なる書類があります。
ご注意ください。
