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今年の目玉改正 特例事業承継税制!~事業承継を考えるチャンスです~

 今年の税制改正の目玉は、何と言っても特例事業承継税制の創設です。中小企業庁によりますと、「中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を越える中小企業・小規模企業者の経営者は約245万人(全体で380万社)になるにもかかわらず、半数以上(127万人)が事業承継の準備を終えていない」という報告があります。

また、倒産、廃業の理由の第2位に後継者不在というアンケート結果が出ています。現状を放置すると中小企業廃業の増加により、雇用の喪失、GDPの喪失等の国家的損失になります。そこで、国としても本腰を上げて、税制面から事業承継をバックアップしました。

 さて、それでは今年の特例事業承継税制について述べていきます。実は、平成21年の税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」が鳴り物入りで導入されましたが、使い勝手の悪さからほとんど活用されていませんでした。そこで、今回「特例事業承継税制の創設」という形で大幅な見直しがされました。

 大きなポイントは7つです。

(1)対象となる株式が100%となりました。従前は3分の2が限度でした。これにより、無税で全株、自社株式を後継者に承継することができるようになりました。

(2)相続税、贈与税の納税猶予税額が100%になりました。従前は相続税については80%でした。(3)一番のネックとなっていた5年間の80%の雇用維持が実質撤廃されました。今回の改正は、80%を下回っても認定経営革新等支援機関の意見が記載された一定の書類を提出すればOKです。(提出しただけでOKと聞いています)

(4)今までは先代経営者からの贈与に限定されていましたが、一定の条件の下、先代経営者の奥様、兄弟姉妹等の親族及び親族以外からの贈与もOKとなりました。

(5)また、後継者は代表者一人でしたが、代表権と株式を10%以上有していれば、3名まで可能になりました。

(6)相続時精算課税制度での受贈者が子以外の第三者も可能になりました。

(7)会社の譲渡時、合併等による消滅時に一定の要件はありますが、猶予税額が50%を下限として減免されることになりました。

以上、どうでしょうか?この「特例事業承継税制」の適用を受けるには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて承認計画を都道府県に提出しなければいけません。その承認さえ受けておれば、平成39年12月31日までこの特例事業承継税制の適用を受けることが可能です。仮に、承認計画のみ作成して、その後、この特例を使わなくても罰則規定はありません。したがって、とりあえず、承認計画を作成しましょう。認定経営革新等支援機関の生駒会計がお手伝いさせていただきます。

 

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