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5月10日、私の事務所がお手本とさせていただいている東京の古田土事務所で会計事務所経営講座がありまして、聞きに行ってきました。私が最初に古田土事務所を訪問したのは、もう5年くらい前でしょうか？当時、古田土会計グループで、年商493百万円、総社員数（パート、在宅含む。）58名でしたが、現在2006年で年商758百万円、総社員数102名を誇っています。 大した売り上げではないと思われるかもしれませんが、会計事務所は、粗利益100%ビジネスですから、仮に製造業で粗利益率40%と仮定したら年商8億円は、逆算すれば、年商20億円のちょっとした中堅企業になります。事実、年商8億円で利益は1億6千万、無借金経営で、預貯金は、保険金等を解約すれば5億円はあると豪語していました。こんな会計事務所は、日本全国、探してもそうはありません。 ところで、古田土先生も、生駒会計ニュースのように、お客様に対して、毎月「きたない字」シリーズという、自筆メッセージを発信しています。それが、大変心に残ったので、ここにそのまま引用させていただきます。 --------------以下引用--------------- 「私どもには、現在1,000社を超えるお客様がいらっしゃいます。ほとんどの社長様は、6月、7月になると気が重くなるのではないでしょうか。季節が梅雨入りしたからではありません。新聞・テレビ等で今年の賞与は前年より3.7％増とか、全産業平均で73万1,259円とか出ているからです。皆様、全産業平均とあるから、何社の平均と思われえますか？私は、少なくとも新聞で発表するのだから、大企業から中小企業まで15万社位の情報から賞与額の平均を出しているかと思っていました。ところが、よく記事を読むと『東証１部上場企業(170社)の』と書いてあります。びっくりしました。 ・ ・・（中略）・・・ 私の感じでは、やはり、赤字会社と黒字会社では大差があります。税務署の発表では、70%は赤字、4,000万円以上の所得の会社は、68,824社、全企業の2.5%です。この赤字企業のうち半数位の会社は賞与なしか、一人数万円の世界だと思います。では、赤字企業と一部の黒字企業は賞与を払うに値する現金の蓄積があるのでしょうか。私は金融機関が「賞与資金を融資するから借りませんか」と言うのを、何か変だと思っています。賞与は成果配分なので、儲かったら支払われるのに、お金がないのは本当は儲かっていないのであって、Ｐ／Ｌ上の利益が正しく会社の実態を表現していないのです。会計上いくら利益が出ていても売掛金や棚卸資産が増えていれば、手許の資金がなくなります。これらの増加は資金のマイナスになります。賞与の枠から減らすのが正しいのではないでしょうか？逆の場合は増やすべきです。 賞与の出せない会社の社長様は社員に大変申し訳ないと思っています。しかし、大事なのは、会社を存続させて雇用を維持させることです。一人一人の社員と家族の顔が浮かぶから、大企業、例えば日産のゴーンさんみたいに非常なリストラはできません。銀行に頭を下げて少しでも賞与の原資を調達しようと努力されています。どこの会社の社員も一生懸命働いてくれます。この社員に報いるために、経営者は利益を出して、より多くの賞与を出して喜んでいただきたいものです。」 平成18年6月号「きたない字」シリーズより 初版 2007/6/25 11:59 |
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（ikoma@mail.netwave.or.jp）
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