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生駒会計とタナベ経営による経営塾 第7期生 大募集!

生駒会計とタナベ経営による経営塾がいよいよ始まります。経営塾も今年で第7期生になります。先月号の生駒会計ニュースで少しご紹介しましたが、今年は、中期経営計画策定セミナーと題して、受講生の皆様に自社の中期経営計画を策定していただこうと考えています。
中小企業の多くは、経営計画を策定せずに事業を行っているのが現実です。社長の頭の中では、大体の数字を描いているのでしょうが、それを「見える化」していません。残念ながら、「見える化」していないということは、何も決めていないことと同じです。
中小企業が経営計画をつくらない理由は大きく3つあげられます。
一つは、将来のことは、雲をつかむようでわからないので意味がない。しかし、考えてみて下さい。よくわからないのは、売上と利益です。いわゆる固定費と言われるもの、例えば、人件費、地代家賃、水道光熱費、支払利息等の金額はほぼほぼわかると思います。入ってくる金額はわかりませんが、出ていく金額はわかるので、逆算すれば、稼がなければいけない金額はわかります。中期経営計画は、いくら稼がなければいけないかを計画するものです。
 二つ目の理由、計画を立てても「計画通りに行かない」。しかし、計画通りに行かないからこそ計画が必要なのです。計画と実績の差が何を意味するのか?社長の考えとお客様の考えの違いを教えてくれるのです。それで、次の手が打てるのです。


私はこう思います。会社を経営していると、常に想定外のことが勃発します。例えば、頼りにしていた社員が急に退職したり、病気になったり、また、思いがけない業務上のミスが発生したり、したがって、そうそう計画通りには進まないものなのです。しかし、何があろうと会社は生き残っていかなければなりません。また、社長は社長である以上、全ての責任を負わなければなりません。決して、逃げることは許されません。
大手企業は、すべからく中期経営計画を策定しています。それは、何故でしょうか?計画があれば、大きく外れた航路を社長が求める航路に修正することが可能だからです。また、当初の航路に復帰することが不可能だとわかった場合、別の航路を模索することも可能です。何もなければ、正しく、行き当たりばったり経営になってしまいます。
3つ目の理由は、忙しくて、計画をつくる時間もなければ、作り方もわからない。その通りです。中小企業の社長は、大体プレーイングマネージャーです。落ち着いてデスクに座って、計画を立てる時間などありません。そこで、この経営塾に参加して、一緒に時間をつくって、中期経営計画を策定しましょう。一度作成してしまえば、あとは、毎年、毎年の見直しですから一生ものの財産になります。そして、そのやり方を、後継者が引き継いでくれたら、会社経営が盤石なものになります。


今年の秋は生駒会計の秋です。~盛りだくさんのイベントをご用意しています~

中東先生

平成27年、28年生駒会計の最重要課題は「労働環境の改善」でした。平たく言えば、ブラック会計事務所からの離脱でした。何とかなってきたように思います。まだまだ改善の余地はありますが、以前のように深夜作業が続くということはなくなりました。したがって、ここ2年、3年位は積極的な事業展開を控えていました。どうしても新規事業等に取り組むと残業が増えます。まだ、道半ばですが、何となく事務所の組織体制のあり方が見えてきたような気がします。
 さて、そこで、秋に向けて、各種イベントをご用意させていただきました。
まず、9月4日(月)「“生駒会計”と“タナベ経営”」による経営塾第7期プレセミナーを開催致します。テーマは「成長する企業の条件 ~中期経営計画を策定しなさい~」。講師は、タナベ経営の熱血中東和男先生にお願いしています。今年は、経営者、後継者、経営幹部、総務経理ご担当者向けに「中期経営計画の重要性」をお伝えします。また、上記プレセミナーを受けた形で、“生駒会計”と“タナベ経営”による経営塾第7期生の募集を開始します。スケジュール等は同封のチラシ等をご覧下さい!
引き続きまして、9月7日(木)は、これも恒例になりました㈱そうじの力の小早祥一郎先生をお迎えして、「そうじの力プロジェクト体験発表&現場見学会プラスそうじの力セミナー」を開催させていただきます。


小早先生

「環境整備」いわゆる「そうじ」の重要性は、多くの名経営者が口を酸っぱくして説いています。「なぜ、会社経営にそうじなのか?」生駒会計の「そうじ」への取り組みを実際に見学していただきながら、第2部では、「そうじ」の重要性を小早先生と私がお話させていただきます。
そして、生駒会計の最大のイベント、生駒学税理士事務所の第28期経営方針発表会が11月16日(木)15時より高松国際ホテルにて開催されます。記念講演は元吉本興業株式会社プロデューサーの大谷由里子(おおたにゆりこ)先生をお迎えして行います。大谷先生は、1963年生まれ、吉本興業㈱に入社し、故横山やすし氏のマネージャーを務め、また、若手を次々に売り出し伝説のマネージャーとして耳目(じもく)を集めました。2003年研修会社志縁塾(しえんじゅく)を設立し、企業・自治体を中心に「自立・自走」の人づくりの支援をしています。
さて、第28期経営方針発表会、今年の生駒会計のテーマは「相続&事業承継」です。社長の仕事は後継者を作ることとも言われます。私も今年の8月で59歳になります。来年はいよいよ還暦です。今の60歳は昔の八掛けと言いますので48歳、まだまだ大丈夫ですが、事業承継を頭の片隅にいれなければならなくなりました。そのあたりを含めてお話させていただければと思っています。


大谷先生


暑中お見舞い申し上げます

暑い日が続きますが、お変わりありませんか?
前月号の生駒会計ニュースで、税務調査を受けて、「伝手(つて)」を頼って「大原簿記学校へ消費税法の権威者に会いに行く」と書きましたが、無事、面会することができました。その権威者は、現在、大原大学大学院准教授で税理士の熊王征秀(まさひで)先生です。消費税法の本を何冊もお書きで、また、四国税理士会をはじめ、全国の税理士会に消費税の講師として招かれてもいます。その熊王先生のご見解も我々の主張と同じでした。その見解を受けて、再度、高松税務署に訪問しました。流石の税務署も主張を取り下げ、「是認」ということになりました。めでたし、めでたし。先ずは、結果報告迄。
さて、去る6月9日(金)に株式会社名南経営コンサルティング主催のセミナーがサンポート高松でありました。タイトルは「できる職員を育成する『段取り力』と『コミュニケーション力』の高め方」、講師は同取締役の亀井秀孝先生。会計事務所向けのセミナーです。ここで、名南経営を少しご紹介しましょう。名南経営は、1966年(昭和41年)名古屋にて、税理士の佐藤澄男先生が開設した佐藤澄男税理士事務所がスタートですが、現在、社員数458名、クライアント数6,000社。税理士法人のみならず、グループ内にコンサルティング会社、弁護士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人等を抱える日本を代表する総合会計事務所です。


私どもは、その名南経営と業務提携をしていまして、私ども事務所単独では、対応しきれない案件、例えば、大型のM&A、組織再編等については、色々ご指導を仰いでいます。その縁もあって、6月9日(金)のセミナーに参加させていただきました。流石、50年の歴史です。重みです。的確に会計事務所のウイークポイントをついてきます。「会計事務所の常識は世の中の非常識」とよく言われますが、会計事務所は、大部分の事務所が、一人の担当者がその会社にご訪問し、伝票等のチェックをし、その資料を持ち帰って、伝票整理をし、入力をして月次試算表を作成する。そして、お届けしてご説明をする。更に、営業活動ができる者は、営業活動もし、顧問報酬の回収も行います。
例えば、印刷会社と比較するとよくわかります。印刷会社は、営業がいて、企画、製版、印刷、運送、当然、総務、経理と分業体制が敷かれています。当然、効率がいいからです。それを、多くの会計事務所は、一人の担当者が作業の大分部をこなします。何故か?会計事務所は、昔は徒弟制度、丁稚として修行をしながら試験に合格して、やがて、仕事を覚えて独立する。その名残だと言っていました。現在の会計事務所は資格を目指している人もいますが、多くの人は一社員として働いています。それが会計事務所の実情です。亀井先生はおっしゃいます。サービス業の1時間当たりの労働生産性は平均で4,190円、会計事務所はたった3,500円です。会計事務所が長時間低賃金労働と言われる所以です。
生駒会計は、平成29年を「製販分離(分業)」元年と名づけ、更なるお客様満足度向上と社員の待遇改善のために大改革を行う所存です。宜しくお願いします。


税務調査

税務調査、会社を営んでいれば、何回か遭遇すると思います。ほぼ全員の方が心地よく感じません。やましいことがなくても、疑いの目で見られたり、帳簿を洗いざらい調べられるのは誰でも嫌です。一般的に、調査が入る時は、税務署より、事前に会計事務所に連絡があり、私ども会計事務所とお客様、税務署との日程等の擦り合わせをして、調査が開始します。
私も、独立開業して27年目、通算して何件の税務調査を受けたでしょうか?お客様の件数は香川県下トップだと思います。したがって、ここ10年間でみれば、調査件数もトップクラスであることは間違いございません。年間平均20件~30件として10年間で200件~300件、それ位は受けているでしょう。
さて、この税務調査、理屈だけではいかないところもあります。税法も法律です。森羅万象すべての事柄を法律で定めることはできません。法律の行間は解釈ということになります。税務署は税金を徴収しようと税法を解釈しますが、我々はお客様の立場に立って、できるだけ税金がかからないように解釈します。そこに意見の食い違いが生じます。それを、こっちは私どもの意見を認めていただいて、そっちは税務署の意見に従う、そういう丁々発止的な駆け引きも当然発生します。
それでも、なかなか両者譲れない案件もたまにあります。先日も、こういう案件がありました。障害者就労支援施設が助成金をいただいて障害者を雇用しています。そして、その障害者が調理する弁当の材料代の消費税の取扱いです。私どもは、全額、消費税がかかるので、国へ納める消費税が安くなるという解釈です。税務署はそれを認めません。結果、納めるべき消費税が増えます。


障害者就労支援施設ということもあり、書籍等で調べましたが詳しくでていません。お互い解釈になります。そこで、我々は、我々が所属している東京の税理士懇話会(専門的な税務相談を受け付ける機関で年間30万円の会費を支払っている)に意見を求めました。その税理士懇話会は我々の主張通りです。その回答書をもって、再度、税務署に行きましたが、税務署は首を縦にふりません。そこで、私は言いました。「それでは、今度、上京する時に、消費税の本もたくさんお書きになっている、日本でトップクラスの消費税の権威者に意見をお伺いしてきます。譲れないものは譲れません。」
 この原稿は、締め切り日もあって5月25日(木)に書いていますが、明日5月26日(金)に東京での打ち合わせがありますので、日本一の税理士試験受験校である大原簿記学校東京本校(2009年大原簿記学校本校で税理士受験生向けに講演会を行いました。そのつてで。ちなみに、講演のタイトルは「6坪の事務所から大型会計事務所経営までの道のり」)でその権威者とコンタクトをとる予定です。乞うご期待!


合法的な節税方法です。国が推進しています。ぜひ、ご検討を!

安倍総理は、企業に設備投資を積極的にしていただき、経済を活性化しようとしています。その後押し税制です。したがって、国のお墨付きです。さあ、ご説明しましょう。
今年度の税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」です。平たく言えば、会社が設備投資をします。その設備投資の金額が全額一度に費用処理できる制度です。昨年まで生産性向上設備投資促進税制がありましたが、その流れを引き継ぐものです。
例えば、あなたの会社が3,000万円の機械装置を購入しました。購入した年度に全額費用処理できます。例えば、あなたの会社が500万円で空調設備を購入しました。全額費用処理できます。また、あなたの会社が100万円のコンピュータを購入しました。全額費用処理できます。また、あなたの会社が300万円のソフトウエアを導入しました。これも、全額費用処理できます。
設備投資を考えている会社(青色個人事業者も可能です)は、ぜひ、ご利用いただきたい制度です。当然、無条件と言うわけにはいきません。業種制限(医療機器等は対象外)、地域制限もあります。


主な条件を箇条書きにします。
1.まず、中小企業で青色申告法人、青色の個人事業者もOKです。
2.取得が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。
3.一定の設備が対象となりますが、この制度の適用を受けるには、原則、事前に経営力向上計画を作成して経済産業局等に申請して、認定を受けなければなりません。対象設備は、その内容によりA類型、B類型に分かれます。
<A類型の生産性向上設備>
一定期間内に販売されたモデルで生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備で工業会等から証明書を取得したもの
機械装置は160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上、ソフトウエアで70万円以上で販売開始時期が一定期間内のもの
<B類型の収益力強化設備>
投資利益率が年平均5%以上となる経済産業局の確認を受けた投資計画に基づく設備
機械装置は160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上、ソフトウエアで70万円以上
4.生産性設備を構成するもので、中古資産、貸付資産を除きます。
生駒会計では、「中小企業経営強化税制」緊急セミナーを6月28日(水)午前10時より行う予定です。ぜひ、ご参加下さい。また、申請代行もさせていただいています。ぜひ、生駒会計までお問い合わせ下さい。


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