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税務調査

税務調査、会社を営んでいれば、何回か遭遇すると思います。ほぼ全員の方が心地よく感じません。やましいことがなくても、疑いの目で見られたり、帳簿を洗いざらい調べられるのは誰でも嫌です。一般的に、調査が入る時は、税務署より、事前に会計事務所に連絡があり、私ども会計事務所とお客様、税務署との日程等の擦り合わせをして、調査が開始します。
私も、独立開業して27年目、通算して何件の税務調査を受けたでしょうか?お客様の件数は香川県下トップだと思います。したがって、ここ10年間でみれば、調査件数もトップクラスであることは間違いございません。年間平均20件~30件として10年間で200件~300件、それ位は受けているでしょう。
さて、この税務調査、理屈だけではいかないところもあります。税法も法律です。森羅万象すべての事柄を法律で定めることはできません。法律の行間は解釈ということになります。税務署は税金を徴収しようと税法を解釈しますが、我々はお客様の立場に立って、できるだけ税金がかからないように解釈します。そこに意見の食い違いが生じます。それを、こっちは私どもの意見を認めていただいて、そっちは税務署の意見に従う、そういう丁々発止的な駆け引きも当然発生します。
それでも、なかなか両者譲れない案件もたまにあります。先日も、こういう案件がありました。障害者就労支援施設が助成金をいただいて障害者を雇用しています。そして、その障害者が調理する弁当の材料代の消費税の取扱いです。私どもは、全額、消費税がかかるので、国へ納める消費税が安くなるという解釈です。税務署はそれを認めません。結果、納めるべき消費税が増えます。


障害者就労支援施設ということもあり、書籍等で調べましたが詳しくでていません。お互い解釈になります。そこで、我々は、我々が所属している東京の税理士懇話会(専門的な税務相談を受け付ける機関で年間30万円の会費を支払っている)に意見を求めました。その税理士懇話会は我々の主張通りです。その回答書をもって、再度、税務署に行きましたが、税務署は首を縦にふりません。そこで、私は言いました。「それでは、今度、上京する時に、消費税の本もたくさんお書きになっている、日本でトップクラスの消費税の権威者に意見をお伺いしてきます。譲れないものは譲れません。」
 この原稿は、締め切り日もあって5月25日(木)に書いていますが、明日5月26日(金)に東京での打ち合わせがありますので、日本一の税理士試験受験校である大原簿記学校東京本校(2009年大原簿記学校本校で税理士受験生向けに講演会を行いました。そのつてで。ちなみに、講演のタイトルは「6坪の事務所から大型会計事務所経営までの道のり」)でその権威者とコンタクトをとる予定です。乞うご期待!


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