おはようございます。生駒学です!

お徳情報~!今回は、税金の話です。少し堅い話です。

5月20日(土)現在、怒涛の3月決算5月申告も113社/126社となり、残り13社89.6%終了しました。あと、もう一息。
さて、今回は、少し真面目に書かせていただきます。今年の4月1日からスタートしました中小企業経営強化税制。中小企業(青色個人事業者もOK)にとっては、魅力的な税制です。すなわち、設備投資金額が全額、税務用語で言えば、即時償却、損金処理できる、簡単に言えば、いっぺんで費用になるということです。利益がでている会社にとっては、ぜひ、利用したい税制です。当然、一定の要件、手続きはありますが、間口は非常に広いです。製造業だけではなく、小売、卸売、サービス、建設業のみならず、農業、漁業、運送業、介護事業等幅広い業種で適用可能です。最も注意しなければいけないことは、原則、取得前に手続きを完了すること、例外はありますが、60日ルールという縛りがあります。
例えば、主務大臣の認定を受ければ、あなたの会社が1,000万円の機械を買いました。一度に費用処理してください。あなたの店舗に空調設備を200万円で設置しました。費用でいいです。情報を分析するソフトウェアを300万円で購入しました。全額費用で大丈夫だよ。どうです。利益がでている会社にとっては、よだれがでてしまいます。しかも、法人だけではなく個人事業者(青色)も適用可能です。ただ、業種制限等があって、お医者様は、個人、法人とも適用不可です。(※ただ、固定資産税特例は受けられます)また、以前、一世風靡した太陽光設備も全量売電は電気業ということで、即時償却は不可能です。同じく、福利厚生施設や事務用の器具備品、中古資産、貸付資産も適用不可です。
少し、難しくなりますが、この中小企業経営強化税制はA類型とB類型に分かれます。
A類型は工業会の証明書を取得(数日~2ヶ月程度)後、その証明書を添付して経営強化法の「経営力向上計画」の申請をして主務大臣の認定(標準処理期間30日程度)を受けます。原則、その後、設備を取得することになります。
B類型は設備投資計画案について、税理士等の事前確認を受け、その後、経済産業局の確認後(数日~1ヶ月程度)、主務大臣に「経営力向上計画」の申請をして認定(標準処理期間30日程度)を受けます。したがって、A類型、B類型とも取得前3ヶ月位の余裕がある方が安心です。
書類作成、手続きとも煩雑です。6月28日(水)午前10時より生駒学税理士事務所3F研修室で緊急無料セミナーを
行います。是非、ご出席下さい。また、申請代行もさせていただいています。是非、お声掛け下さい。




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