スタッフコラム

『大きく変わる事業承継税制』児嶋健至

平成30年度事業承継税制が大きく変わりました。
事業承継税制に関してはH21年創設とずいぶん前から制度自体はありましたが、当時の事業承継税制は使い勝手が悪いので実務ではほとんど利用されていませんでした。
そこで国は事業承継に関する資金負担に対して
・対象株式数の上限を撤廃し議決権株式の全てを猶予対象とする。
・猶予割合を100%に拡大。 
⇒事業承継に係る金銭負担はゼロとなる。(中小企業庁HPより抜粋)
大盤振る舞いの方針を打ち出し、今後10年間で中小企業の事業承継を進めていくという明確な意思表示が行われました。
10年間の時限立法となっていますので、事業承継に興味がある方は生駒会計に早めにご相談ください。

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