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合法的な節税方法です。国が推進しています。ぜひ、ご検討を!

安倍総理は、企業に設備投資を積極的にしていただき、経済を活性化しようとしています。その後押し税制です。したがって、国のお墨付きです。さあ、ご説明しましょう。
今年度の税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」です。平たく言えば、会社が設備投資をします。その設備投資の金額が全額一度に費用処理できる制度です。昨年まで生産性向上設備投資促進税制がありましたが、その流れを引き継ぐものです。
例えば、あなたの会社が3,000万円の機械装置を購入しました。購入した年度に全額費用処理できます。例えば、あなたの会社が500万円で空調設備を購入しました。全額費用処理できます。また、あなたの会社が100万円のコンピュータを購入しました。全額費用処理できます。また、あなたの会社が300万円のソフトウエアを導入しました。これも、全額費用処理できます。
設備投資を考えている会社(青色個人事業者も可能です)は、ぜひ、ご利用いただきたい制度です。当然、無条件と言うわけにはいきません。業種制限(医療機器等は対象外)、地域制限もあります。


主な条件を箇条書きにします。
1.まず、中小企業で青色申告法人、青色の個人事業者もOKです。
2.取得が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。
3.一定の設備が対象となりますが、この制度の適用を受けるには、原則、事前に経営力向上計画を作成して経済産業局等に申請して、認定を受けなければなりません。対象設備は、その内容によりA類型、B類型に分かれます。
<A類型の生産性向上設備>
一定期間内に販売されたモデルで生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備で工業会等から証明書を取得したもの
機械装置は160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上、ソフトウエアで70万円以上で販売開始時期が一定期間内のもの
<B類型の収益力強化設備>
投資利益率が年平均5%以上となる経済産業局の確認を受けた投資計画に基づく設備
機械装置は160万円以上、工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上、ソフトウエアで70万円以上
4.生産性設備を構成するもので、中古資産、貸付資産を除きます。
生駒会計では、「中小企業経営強化税制」緊急セミナーを6月28日(水)午前10時より行う予定です。ぜひ、ご参加下さい。また、申請代行もさせていただいています。ぜひ、生駒会計までお問い合わせ下さい。



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