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凄い!家族信託

「家族信託」と言う言葉をお聞きになったことがありますか?「TVCMでなんとなく耳にしたような・・・」という方もいらっしゃるでしょう。ここで、家族信託の概要を簡単にご説明しましょう。
例えば、お父さん(74歳)と息子さん(44歳)、今後の相続を考えると、いろんな事を息子に任せていかなければなりません。ただ、年齢を重ねるごとに、健康に不安があり、認知症が気になります。お父さんは賃貸アパート等の不動産をたくさんお持ちです。今までは、自分自身が不動産の有効活用をやっていましたが、認知症になったら何もできなくなると聞きました。そんな折、「家族信託を利用したらどうですか?」と言うアドバイスを受けました。
一般的に、信託契約には3人の登場人物がいます。まず、委託者「財産を預ける人」、受託者「財産を預る人」、そして、受益者「預けられた財産から得られる利益を受ける人」です。例えば、お父さんがお元気なうちに、息子さんと不動産の信託契約を結びます。委託者はお父さん、受託者は息子さんです。そして、受益者もお父さんにします。したがって、登場人物は2人。登記簿謄本上、不動産の名義は息子さんの名義になります。登記原因は信託となり、所有者欄に息子さんの名前が記載されます。所有権は息子さんに移りますが、受益者がお父さんですから、その家賃収入や経費は受益者であるお父さんの収入であり、経費です。仮に、数年後、お父さんが認知症を発症しても、受託者が息子さんですから、息子さんの意思だけで、その信託された財産の処分、運用、管理等の行為が可能です。今回のケースは、委託者=受益者であり、不動産取得税、贈与税もかかりません。当然、確定申告もお父さんがしなければなりません。相続が発生しても、受益権として評価され、相続税の計算は全く変わりません。


もうひとつ、信託のすばらしいところは、受益者連続型信託と言って、例えば、Aさんには、後妻と先妻との間に子供がいたとします。Aさん自身の相続は、財産は後妻さんに相続させたいけれども、後妻さんがなくなった場合には、その財産は先妻の子供に相続させたい。公正証書遺言では、Aさん自身の財産をどう相続させるかは決めることはできますが、その次の相続、後妻さんの相続まで指定することはできません。しかし、信託契約を利用すれば、後妻さんの意思にかかわらず、Aさんから相続した財産(受益権)を後妻さんの相続時に先妻のお子さんに相続させることが可能なのです。どうですか?凄いでしょう!



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