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今月の所長の独り言

この「生駒会計ニュース3月号」がお手元に届くころは事務所は確定申告期に突入していると思います。
ところで、年末は突然の大雪でご商売のみならず、プライベートな予定の変更を余儀なくされた方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか?私も、山陰の方へ行く予定だったのですが、大雪のため、初詣以外は、家で寝正月ということになりました。
おかげさまで、この正月、何冊か本を読ませていただきましたが、強烈な印象に残ったのが、日本経済新聞社刊の「日本電産永守イズムの挑戦」という本です。永守重信社長は1944年8月28日、京都府生まれ、現在62歳。昨年、香川銀行の新春講演会で我々の度肝を抜きましたが、この本は、昨年末発行の新刊で、永守社長自身の生い立ち、考え方、日本電産の成長過程が分かるとても読みやすい本です。ぜひ、一度ご愛読されたらと思います。
さて、今年は、どんな年になるのでしょうか?恐らく、昔みたいに、「景気が良くて、利益がですぎて困ってしまう。」ということにならないのは間違いないでしょう。
ひと昔前までは、「会社というのは、借金をして、設備投資をして、人材を確保して、ドンドン売上をのばすものだ。利益は後からついてくる。金利なんかは、費用で落ちるため、税金の肩代わり、しかも、インフレ傾向だから金利も借入金も目減りする。」という考え方が一般的でした。恐らく、そういう手法で会社を伸長させた経営者も数多くいらっしゃったと思います。
恐れ多いですが、ダイエーの中内社長、そごうの水島会長の経営姿勢もそういうものではなかったのではないでしょうか?ところが、時代は、急変して、「バブルの崩壊、売上は減少、価格はどんどん下がる、消費は伸びない、仕事量も減少してきた、土地が下落したため担保割れ、金融機関も色よい返事をくれない。」という時代になってしまいました。
そういう時代に突入した頃からでしょうか、一躍キャッシュフロー経営が脚光を浴びてきました。恐らく、以前よりそういう考え方、経営手法はあったかと思いますが、長年の右肩上がり経済のなかに埋没してしまっていたのではないでしょうか?
すなわち、とりあえず仕事をたくさんこなして、どんどん売れば利益は後からついてくる。資金繰りが悪くなれば銀行にお願いしたら融資は受けられる。したがって、決算書も理解しなくてもいいし、帳簿も適当でいい。会社の金は俺の金。どう使おうが、売上を伸ばせばいい。
今や、遊休不動産は売却、借入金は圧縮、不採算部門を閉鎖して、人員も可能な限り削減、利益の確保に努めるということが会社経営の要諦になってきました。
しかしながら、時代は変わりますから、巷で言われているようにインフレがきて、キャッシュより土地や株式等の資産を抱えているほうがいい時代が到来するかもしれません。しかし、会社経営はギャンブルではないですから、我々は、今の時代の最善策で危機感を持ちながら会社を守っていくしか方法がありません。
M&Aで急成長を続ける日本電産も、永守重信社長が1973年7月23日、自宅を本社として立上げ、初年度の売上は7,000万円、経常利益は900万円からスタートしましたが、その翌年夏に750万円の不渡手形を被ってしまいました。年商7,000万円で750万円の不渡りですからこれは大変だったと思います。まして、設立2年目、当然、内部留保もなかったと思います。
そのときの教訓が、「受け取った手形は割引しないこと。そして必ず月商の2ヵ月分以上のキャッシュを持つ、という経営の基本方針が決まった。それをずっと守っているからね、今でも資金繰りの危機には絶対ならない。・・・・」ということだそうです。



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