最新情報

【所長の独り言】生駒会計は㈱日本M&Aセンターと業務提携しました!∼「何か後ろめたい時代」から「おめでとうと言われる時代」に~

今や中小企業の最大の関心事が事業承継と言っても過言ではないでしょう。私どもも、そういう皆様のお悩みに応えるべく、㈱日本M&Aセンター(東証一部上場)と業務提携をしました。現在、週2回(繁忙期は週1回)㈱日本M&Aセンターから歌津充裕(みつひろ)氏が生駒会計に出向しています。

ここで、㈱日本M&Aセンターをご紹介しましょう。㈱日本M&Aセンターは1991年(平成3年)設立で2020年3月期で売上高320億円、経常利益が約150億円、中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社です。株式時価総額が1兆円を超え、売上高経常利益率(売上に占める経常利益の割合)が約50%というから驚きです。

さて、皆様もご存知のように、日本経済は少子高齢化の波にさらされており、20歳~64歳の就業人口は2000年に7,873万人、2025年には6,559万人、このまま推移すると2060年には4,105万人と半減すると予想されています。また、企業数も2015年には約400万社ありましたが、2020年は360万社、2025年には310万社に減少していきます。一方、中小企業の社長の年齢分布のピークは1995年に47歳だったのが2018年には69歳となり高齢化しています。その原因のひとつが後継者がいないと言うことです。一昔前までは、「親父の仕事を息子が継ぐ」というのは当たり前に行われてきましたが、ご子息が東京の大企業に勤めて家庭を築いているのに、田舎に引き戻すのも、また、誰よりも中小企業の大変さを一番良く知っているだけに迷ってしまいます。

事業承継は、大きく分けて3つ、親族内承継、親族外承継、M&Aしかありません。あとは廃業するのみです。親族内承継が難しいと言うことになれば、廃業と言うことも頭をよぎりますが、社員がいます。取引先があります。自身の老後も心配ですが、また、まだまだ返さなければいけない借金も残っています。簡単には廃業できません。長年苦楽を共にしてきた社員に継いでもらいたい(親族外承継)ですが、自社株の買取の問題と経営責任、債務保証の問題があります。そう簡単ではありません。そういう問題を解決できるのがM&Aです。

私が独立した30年前、平成3年(1991年)頃は中小企業でM&Aと言う話は全く聞きませんでした。当時は、M&Aというと「乗っ取り屋」とか「身売り」とかそういうマイナスイメージがありましたが、あれから30年、世の中は大きく変わりました。私どもの事務所でも年間10件から20件位のM&Aの引き合いがあります。今やネットでも会社の売買が行われています。一度「バトンズ」と入力してみて下さい。

私どものお客様の話に戻します。今から2年前のことです。社員25名を抱える典型的な中小企業がありました。先代のお父様が急死されたこともあり、38歳で代表取締役に就任、会社を承継しました。社長として30年間頑張ってきましたが、経済環境の激変で、休日もなかなか取れなくなり、時には、会社で仮眠をしたりして、早朝から深夜まで働いていました。無理がたたったのか心筋梗塞を発症。ご子息はいらっしゃいますが、東京の会社で働いています。社長は社員の雇用を守りたく、M&Aにより、会社を譲渡しました。会社の借金も全て返済、退職金を取得し引退しました。業績は好調で、元社長もストレスがなくなり、趣味であった旅行を楽しんでいます。今一度考えてみて下さい。

このページの先頭へ

生駒学税理士事務所

0120-946-216

上記電話番号をタップすると発信します。
お電話の際、「ホームページを見た」と
お伝え下さい。

閉じる