【社長の独り言】企業倒産の増加

　帝国データバンクの発表では、2023年の企業倒産は8497件で前年を2121件上回りました。2年連続で前年を上回り、2015年（8517件）以来8年ぶりの水準となりました。また、前年からの増加率は33.3％とバブル崩壊後で最も高い数字となりました。

　コロナの支援策の縮小や、物価の高騰、人手不足等によるコストの増加に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増したことが原因と分析されています。特に12月は806件と2023年で最多となり、2024年も中小企業を中心に増加基調になるのではと懸念が広がっています。

追い打ちをかけるように、2024年の元旦には「石川県・能登半島を震源とする大地震」が発生しました。東日本大震災や熊本地震等の過去の震災を振り返っても、直接的な被害を受ける地元企業のみならず、取引先の被災や原材料の調達難で間接的な被害を受けた関連倒産も多くありました。全国の企業に影響が広がりかねない状況です。

　2024年も4月以降に倒産が加速する可能性を指摘されています。深刻な人手不足に直面している建設業や運輸業を中心に4月から適用される「2024年問題」の影響も懸念されています。また、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済期限が到来する企業が2023年7月に続いて2024年4月に最後のピークを迎えることになります。

　2024年春には、金融庁による金融機関向けの監督指針が改定されます。金融機関は資金繰り支援からの転換が求められる中、従来までのような安易な返済条件の変更（リスケ）や借換えに応じることが難しくなるのではと予想しています。特に、リスケについてコロナ禍以降は、企業からの要請には金融機関は原則応じてきましたが、融資先の「選別」が進むことで4月以降は金融機関の対応にも変化が生じてくることでしょう。

　このような中小企業を取り巻く環境が厳しくなってくると、今まで以上に「経営計画書」の作成が重要となってきます。経営計画書の中で「理念・事業構想・事業計画・事業戦略・戦術の方針」を明確化することで、社長の頭の中だけにあった思いを全社員で共有することができます。全社員が社長の思いを共有することで強い組織が生まれるとともに、事業自体も黒字化により業績を大きく伸ばすことができます。

　生駒会計は「古田土会計グループ」として、「経営計画書作成」のお手伝いをさせていただきます。今年の1月と2月に、「古田土会計経営計画書作成25時間合宿」にも参加して、指導員としての研修も積んできました。今後は、古田土会計と連携して高松市で「古田土版経営計画作成合宿」を開催する予定です。もともと、生駒会計の事業再生部門は「金融機関向けの事業計画書の作成」では作成件数全国3位の実績を残しております。今まで蓄積してきたノウハウを活かしながら、古田土先生の思いを詰め込んだ「人を大切にする経営計画書」の作成支援に取り組んでまいります。合宿の開催については追って皆さんにご連絡させていただきますので、楽しみにお待ちください。

　日本の企業の内99.7％は中小企業です。これからも、生駒会計は中小企業で働く社員の方とその家族の幸せを実現するために、全職員一丸となって取り組んでまいります。

　今後とも生駒会計グループを宜しくお願いします。