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【社長の独り言(第2回)】令和4年7月から「会長の独り言」シリーズを引き継がせていただいております。

 前回の「社長の独り言」で、業務改善の最初の課題として「残業時間の短縮」に取り組んでいることをお話しさせていただきました。令和4年6月から、繁忙月以外は18:00退社、毎週水曜日は17:30退社、土曜日出社についても出社回数の制限に取り組んでいます。まだ始めたばかりですが、令和4年8月の残業時間は令和3年8月と比較して一人当たりの平均で約25%の削減となっています。全体の残業時間は短縮傾向にありますが、個人別でみてみますと残業時間が増加した社員も数名います。まだまだこれからですが、雇用の安定のために不可欠な問題ですので、全員の意識改革を進めながら残業削減に取り組んでまいります。

 労働時間を短縮してお客様にご迷惑がかかるようでは本末転倒となりますので、職員の皆さんには、作業効率の向上にも取り組んで貰います。

 作業効率の向上を目的に、社内で「業務改善プロジェクトチーム」を立ち上げました。総勢14名(内リーダー職5名含む)のチームで三好が責任者としてプロジェクトを進めてまいります。手始めとして、メンバーの作業内容を確認するために各自で「生産性シート」を作成してもらいました。この生産性シートを基に、業務改善を進めてまいります。

 業務改善と言えば、生駒会長が弊社の経営計画書の中で「製販分離」の方針を打ち出しています。製販分離モデルとは、業務能力を最大化し、生産性アップを図るためのビジネスモデルです。

 製販分離については、今までに多くの業界が既に経験してきたことであり、その中で、競争・淘汰が行われ、安くて良い商品を素早く提供できる企業が最終的に生き残ってきました。製販分離については、生駒通信をお読みの皆様がまさに経験されてきたことです。

では、私たち会計事務所は典型的なサービス業であるにも関わらず、製造と販売を分離するとはどういうことでしょうか?

 同じ資料を渡されたら、試算表や決算書、税務申告書が、作成する人によって利益の金額や税金の金額が変わってきたらおかしな話です。会計ソフトやパソコンが普及し、高度化した結果、会計事務所の商品である決算書や税務申告書は、職人さんのような専門家が作る特別なものではなくなってきています。そういう意味では、会計事務所は、決算書や税務申告書を作成する「製造業」であると言えます。今後の会計事務所の製造部門については、「作業の標準化」「作業の分業化」が大きなポイントとなると考えております。

 では、会計事務所の販売部門とは何でしょうか?多くの経営者の方が会計事務所に期待されますのは、決算書の作成と税務申告書の作成だけではありません。大きなくくりで言えば「コンサル業務」ではないでしょうか?身近なところでは、節税対策、資金繰りの改善、銀行対策や、ここ最近では、特に注目を浴びている事業承継や相続対策だと考えます。お客様にコンサル業務という、付加価値の高いサービスを提供することにより、お客様の会社を元気にすることが、私たちの使命と感じています。お客様の会社を元気にすることが、生駒会長の創業の志でもあります。

 皆様もご存じと思いますが、昨年の7月に東京の古田土会計様と業務提携させていただきました。古田土会計様の社員の方の名刺には「未来創造コンサルタント」「事業永続コンサルタント」「成長戦略コンサルタント」等の肩書が記載されています。古田土会計様の良いところを、どんどん吸収させていただき、私ども一人一人が「お客様の幸せ増量コンサルタント、幸せな会社づくりコンサルタント」になれるように努めてまいります。

 これからも、お客様に安心と希望をお届けする会計事務所を目指してまいります。 

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