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【所長の独り言】コロナ!コロナ!コロナ!~意外と知らない税金の納税猶予~

暑中お見舞い申し上げます。

 ウィズコロナです。いつまで続くかわかりません。資金不足にならないように、我々経営者は、お金を手元に置いておかなければなりません。借りるばかりが能ではありません。助成金もいいですが、今回は、意外と知らない税金の納税猶予について書かせていただきます。

2020年2月から任意の期間(1ヶ月以上)で事業収入が前年同期で20%以上ダウンしていた場合、原則、全ての税で無担保、延滞税なしで1年間納税が猶予されます。個人、法人、規模を問いません。

すなわち、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税など、基本的にすべての税が対象です。したがって、申告所得税のみならず、源泉所得税も法人税の予定納税、消費税の中間申告も全て納税が猶予されます。ただし、一定期間で20%以上売上ダウンが要件です。申請方法は、国税庁のHPより「納税の猶予申請書」をダウンロードして、納期限までに所轄税務署に申請して下さい。猶予が認められると税務署から「納税の猶予許可通知書」が送られてきます。

ここでいう事業収入は、法人であれば売上高、個人であれば事業収入、不動産賃料収入等も対象になります。当然、フリーランスの方も対象です。また、未納の国税について、延滞税等を支払っている方は、特例に切り替えることにより、初めから延滞税がなかったものとして猶予を受けることができます。更に、既に延滞税を納付済みの方は、その還付を受けることができるとパンフレットに書いてあります。

必要書類は、売上帳、現金出納簿、預金通帳のコピーですが、書類の提出が困難な場合には口頭でも状況を聞いていただけます。また、特例の適用期間終了後、一般の納税猶予制度により分割納付も可能です。

また、地方税も対象になっています。香川県も同じような条件で、売上が20%以上減少して一時に納付することが困難な場合には、法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税等が対象になります。申請期限は、国税と同じく、その税目の納期限までです。尚、県のHPには、税務署の許可通知書や税務署に提出した書類のコピーを添付すると県の審査もスムーズになると書かれています。

更に、高松市も、全く同じような措置があります。2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税等すべての税目が対象です。また、固定資産税については、猶予ではなく、軽減・免除があります。軽減・免除の要件は、2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が対前年減少率50%以上の場合は全額が免除、30%以上50%未満の場合には1/2に軽減されます。

また、毎月口座から引き落とされている社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)も同様の条件(任意の1ヶ月で売上が20%以上減少)を満たしていれば、無担保、延滞金の負担なしに納税が猶予されます。是非、ご活用ください。

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生駒学税理士事務所

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