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生駒学の「ご~まんかましてよかですか?~税務調査編~」

皆様、いかがお過ごしでしょうか?

今月のタイトルは、漫画家であり、評論家でもある小林よしのり先生の「ごーまんかましてよかですか?」の決めゼリフを拝借しました。実は、昨秋から昨冬にかけて、近年になく、生駒会計は税務調査ラッシュでその対応に追われました。ほとんどの税務調査は大きなトラブルもなく、終結していったのですが、1件、どうしても納得がいかない税務調査がありました。結局、修正申告書を作成するということでやむなく合意はしましたが、「火種」は残ったままです。

小林よしのり先生

この生駒会計ニュースは、HPにアップもしていますので、100%ありのままには書けません。問題の税務調査は、平成30年10月下旬に始まりました。その会社は、100年以上も続く老舗の小売店で、毎年、何千万円もの利益を出す高収益法人です。納税意識も高く、やましいことは何もありません。問題になったのは、売上の計上時期です。売上の計上時期の原則は、お客様に商品を引き渡した日です。当然、お金をもらった日ではありません。ただ、その業界は、昔ながらの商慣習で、お金は前金で全額もらうのですが、商品の引渡しは、2年後、3年後になるケースもあります。それまで、お店が、無料で責任をもって、その商品を預かってあげるわけです。そして、お客様がご入用の時に、納品書にサインをいただいて、その商品をお客様にお渡しします。

我々は、その日に売上を計上していたわけです。法人税法は、「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する」としています。ところが、その調査官は、「お店に「商品」が届いて、お客様に連絡した日に売上をあげてください。」というわけです。そういう記述は法人税法のどこにもありません。私が「それはおかしい」と言うと、そのお店のお客様に反面調査に行くと「質問検査権」を振りかざす訳です。社長は「上得意のお客様(高齢の富裕層の奥様達)に税務署から問い合わせがいっただけで、お店の信用がなくなります」と心配しています。私は、その調査官の主張を覆そうと、元東京国税局の著名なOB税理士で法人税に関して著書が30冊以上ある方にご意見を求めたり、また、元法人税法の税理士試験委員の先生から意見書をもらったりして、説得するのですが、「聞く耳」を持ちません。当然、東京国税局の著名なOB税理士も元法人税の税理士試験委員の先生も「全く問題なし、修正に応じる必要はありません」です。ただ、その調査官は、二言目には「反面調査に行く」と繰り返します。社長としては、税務調査を長引かせたくないし、また、ご贔屓のお客様にご迷惑がかかるのが一番心配です。

そこで、今回は、反面調査に行かないことを約束に修正に応ずることにしました。私も社長も納得はしていません。今後、法的な対応を含めて、税務署と再交渉するつもりです。    

「ごーまんかましてよかですか!」

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