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~家賃支援給付金申請~ 生駒会計ニュース号外VOL.12 2020年7月8日

家賃支援給付金申請要領が7月7日(火)に発表されました。7月14日(火)から受付開始です。原則、パソコン等で家賃支援給付金ホームページにアクセスしてWEB上での申請です。ということは、今までの給付金等の状況をみてみると、直ぐに申請しないとアクセスができなくなったり、給付金の支給が遅れるという可能性が十分にあります。急げ、急げです。
中小法人(医療法人、NPO法人、社会福祉法人等も含む)の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円です。
給付の対象となる方は、
①2019年12月31日以前から事業収入がある方で、事業継続の意思がある方
②2020年5月から2020年12月までの間で、コロナの影響で
 ⅰいずれか1ヶ月の売上が前年同月と比較して50%以上減
 ⅱ連続する3ヶ月間の売上が前年同期間と比較して30%以上減
③当然、土地建物を使用収益して賃料を払っていること

住居兼事業所については、税務申告している部分のみ給付の対象になります。ただ、又貸しの場合や賃貸人と賃借人の関係が同族関係(例えば、自分の会社とその社長)である場合、親族関係(例えば、親と子)である場合は対象外とされました。

添付書類は、
①2019年分の確定申告書一表の写し②法人の場合は事業概況説明書の写し、個人の場合は月別売上がわかる青色申告決算書等の控え③受信通知④売上が減少した月等の売上台帳等⑤賃貸借契約書の写し、直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類等⑥通帳のコピー⑦個人の場合は運転免許書等の本人確認書類です。
PDF等に保存して、14日に直ぐに申請できるように準備をお願いします。詳しくは「家賃支援給付金」で検索してください。

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