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~第2次補正予算案~ 生駒会計ニュース号外VOL.8 2020年6月1日

いつもお世話になっています。
皆様、コロナで頭を抱えていると思います。緊急事態宣言は解除になったものの売上、客足が戻らないと嘆いている社長様が多いのではないでしょうか?
さて、5月27日に第2次補正予算案が閣議決定し、6月8日に国会に提出、17日迄に成立を目指していますが、目玉は「家賃支援給付金」と「雇用調整助成金」の拡充です。最大の固定費である人件費と地代家賃についての最新情報です。
まず、「家賃支援給付金」ですが、今年の5月から12月の間で、去年と比較して売上が1ヶ月で50%減少したか、また、連続する3ヶ月で30%減少した事業者が対象になります。給付額は直近の家賃の6ヶ月分で給付率は賃料の3分の2、中堅、中小企業は50万円/月を上限、個人事業者は25万円/月を上限に6ヶ月分支給されます。複数店舗等は別途上限額が法人100万円/月、個人事業者50万円/月になります。飲食、小売業の店舗に限らず、オフィスの賃料も対象になります。
6月下旬受付開始、オンライン申請の予定です。受付開始になったら直ぐに申請しないと、オンラインが不通になったり、支給まで時間がかかってしまうことも予想されます。想定される準備物としては、地代家賃契約書、売上元帳等は必須でしょう。
また、よくありますが会社が社長に地代家賃を払っていたり、別の同族会社に払っていたり、会社が払っている社宅の賃料はどうなるのか?例えば、私の事務所のように、同一オーナーから別契約で複数階を賃借している場合は複数店舗になるのか?
詳細はまだ分かりませんが、そのあたりはお含みおき下さい。
次に、「雇用調整助成金」です。今回のコロナ対応の雇用調整助成金は、コロナウイルスに影響を受ける事業主(全業種)が昨年同月比5%以上の売上等がダウンした場合に適用対象になります。

ただ、事業者からは「制度が複雑」、「申請書類が大変」、「問い合わせしても電話がつながらない」等の悲鳴を聞きます。5月26日現在、申請は50,954件、内支給決定は26,507件、約50%です。そこで、特に「概ね20人以下の会社や個人事業者(小規模事業者)」については、提出書類が全面的に簡素化されました。

小規模事業者は、実際に支払った休業手当額に100%~80%の助成率を乗じて計算するだけです。また、「休業計画届」の提出も不要になりました。雇用保険に入っていないパート等の方も対象になります。そして、第2次補正予算案では、上限額も従業員一人当たり8,330円/日から15,000円/日に引き上げられ、期間も4月1日~9月30日まで延長になる予定です。
小規模事業者以外の方は、労務管理の担当者がいたり、社会保険労務士の先生にお願いしたりしていますが、小規模事業者の方は、社長自ら若しくは奥様が日々の仕事をしながら対応されています。

あまりの煩雑さに申請をあきらめたという声も聞きます。厚生労働省のHPを見てください。雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、申請マニュアル等大幅に簡素化しています。是非、再チャレンジして下さい。

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