【会長の独り言】「税理士法人　生駒会計」

　暑中お見舞い申し上げます。

　この原稿を書いている今日は6月24日（木）です。まだ梅雨の季節です。この生駒会計ニュースは、1ヶ月程前にTKC出版に送らなければいけません。そして、その1ヶ月後に皆様のお手元に届くことになります。多分、その頃はミンミンゼミの鳴き声がうるさい季節になっているかと思います。

　なかなかコロナが収まりません。6月24日現在、日本全体のコロナ新規感染者は1,671人と先週木曜日の感染者数を上回っていますし、東京は感染者数570名で5日連続で前の週の曜日を上回りました。どうやら再び感染拡大期に入ったようです。7月23日はオリンピック開会式です。オリンピックは行われているのでしょうか？

　本題に戻します。私は一昨年あたりから生駒学税理士事務所の法人化を考えていました。その最大の理由は、私もこの8月で63歳になります。事務所開設30年になります。事業の継続性を考えなければいけません。税理士は2021年5月末日現在全国に79,280人、税理士法人は4,381法人あります。いわゆる大型事務所は、ほとんどが法人成りをしています。一方、生駒学税理士事務所は個人事業者ですので、何かミスがあれば、それは、代表者である生駒学が全責任を負うことになります。これは、オ－ナ－経営者の宿命です。逃れようがありません。社長の知らないところのミスであろうが、なかろうが全て社長の責任です。この紙面で何度もご紹介しましたが、経営コンサルタントの一倉定先生は「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのもすべて社長の責任である」と喝破しました。先日、事業承継のご相談に来られた社長（自己資本比率90％の超優良企業！）も「銀行債務がなくなれば、（精神的に）少しは楽になるかと思ったけれども何も変わらない。」とおっしゃっていました。そうです。社長という「金」看板を掲げるからには、この得体のしれない恐怖から逃れることはできません。

　話は続きます。私が税理士法人になかなか踏み切らなかった理由、それは、税理士法人は、皆様の株式会社と組織体が少し異なっていて、会社法上の合名会社という仕組みに準ずる特別法人です。税理士法人の社員は従業員という意味ではなく、株主兼取締役のような存在で、税理士でなければ就任できませんし、出資もできません。また、税理士法人は2名以上の社員税理士が必要です。当然、一般の従業員を雇用して働いていただくことは可能です。そして、税理士法人、最大の特徴は社員税理士は無限連帯責任があると言うことです。したがって、親子関係のような身内であればいざ知らず、私どものような全くの第三者である場合には考え込んでしまいます。第三者が銀行責務の保証人を引き受けるようなものです。

　そんな折、生え抜きの社員である藤澤健二が、昨年12月に税理士試験5科目合格を果たし、代表社員も快く受けていただきました。同時に、生駒グループの中核である株式会社生駒経営の代表取締役社長は三好啓之にお願いしました。ご心配なく、私もまだまだやります。税理士法人生駒会計は代表社員生駒学、代表社員藤澤健二で、株式会社生駒経営は取締役会長生駒学、代表取締役社長三好啓之として、トロイカ体制で頑張って行きます。新生税理士法人生駒会計、株式会社生駒経営乞うご期待！