【社長の独り言】「社会保険労務士法人設立のご案内」

さて、このたび生駒会計グループでは、お客様各社に対するサービスの付加価値を高めるべく、かねてより計画しておりました社会保険労務士法人「生駒人事コンサルティング」（代表社員　社会保険労務士　西山浩司）を令和7年７月１日付で設立する予定となりました。

　未払い残業代や退職をめぐる問題に代表される労務トラブルは、経済面だけでなく、その解決に費やすエネルギーの面でも企業を疲弊させてしまいます。しかもそうした事象は、目下SNS等を通じて急速に拡がりを見せています。

　それを未然に防止する、あるいは起こってしまったトラブルを最小限に食い止めるには、人事労務分野のルールブックである就業規則を、毎年の法改正も反映させながらきちんと整備しておく必要があります。

　まずは、今ある「労務リスク」を洗い出し、労務トラブル対策を提案していきます。その上で、労務トラブルを未然に防止しうる「就業規則の作成」や「ルール整備」のお手伝いをさせていただきます。数年前に作成した就業規則では、現在の法律には適用できません。労務トラブルはいつ発生するか予測できないので、そのためにも就業規則は毎年更新する必要があります。中小企業では、インターネットの雛形から「就業規則」を作成していると聞く事があります。ところが、この「雛形就業規則」を中小企業でそのまま導入すると、実態と合わないことが多く、結果的に運用できない状態となってしまいます。

　生駒人事コンサルティングでは、そうした就業規則の策定と、毎年の法改正を踏まえたメンテナンス（更新）、さらに現実に発生する労務トラブルへの相談対応までをパッケージ化し、業務の柱として、より合理的でご負担感の少ない毎月定額払いで提供してまいります。

　就業規則の整備により多くのトラブルの回避が可能と言われています。「中小企業」の実態に則した就業規則の作成のお手伝いをさせていただきます。

　生駒会計グループは、「古田土式月次決算書」の導入、「古田土式人を大切にする経営計画書」の作成指導ともあわせ、攻めと守りの両面で、顧問先様の人的資本経営の実現に資するようお手伝いをしていきたいと考えております。

　今後は、会計・財務に加えて人事労務の分野でも、皆さまの事業のお役に立てる態勢が整うものと確信しております。

　日本の企業の内99.7％は中小企業です。これからも、生駒会計は中小企業で働く社員の方とその家族の幸せを実現するために、全職員一丸となって取り組んでまいります。

今後とも生駒会計グループを宜しくお願いします。