「資金繰りとは?うまく回らないと黒字倒産の危険性も!?」

2020年7月16日 融資

資金繰りとは、売り上げなどの収入と経費などの費用や社員への給与などの支払う支出といった資金を、管理してコントロールすることを言います。具体的には、現金や当座預金、普通預金などが挙げられ、すぐに現金化できるとは限らない上場株式や不動産などは含まれないのです。

もし、資金繰りが悪化すると、例え黒字の会社であっても、倒産の危険性が・・・。

資金繰りが重要な理由

会社にとって「資金」とは、人間の「血液」と例えられるぐらい、会社にとって重要なものです。資金繰りが非常に重要だとされている理由は、下記の通りです。

 

借入れできない可能性がある

もし資金繰りが滞って、経費や給与などの支払いがスムーズにできなくなると、会社は借入などで資金を調達しなければなりません。その際の借入れができればいいのですが、もし借入ができなかった場合は、倒産の危険に追い込まれる可能性が出てきます。

黒字でも倒産する可能性がある

損益計算書では黒字の会社でも、資金繰りが悪いと倒産する場合もあります。その理由は、入出金にタイムラグがあるからです。

例えば、多くのビジネスでは、売上げが現金化されるよりも先に、商品を仕入れる費用や毎月発生するテナント賃料などを支払いますよね。つまり、お金の流れは入ってくるよりも出て行く方が先になるということです。このお金の出入りにタイムラグがあるため、手元の運転資金に余裕がなく支出が重なった場合に、黒字であっても倒産してしまうのです。

資金繰りが悪化する原因と改善方法

資金繰りの悪化は、原因を知っておくことで未然に防ぐことができます。まずは、資金繰りが悪化する主な原因を確認しましょう。

 

売上げの急激な減少

売上げそのものが急激に減少してしまうと、当然のごとく資金繰りの悪化も加速してしまいます。
商品やサービスの売上げが減少しても、人件費やテナント賃料などと言った固定費は変わらないので、収入に占める利益の割合である利益率は低下。その結果、資金繰りが悪化してしまうのです。

売上げの急激な減少による資金繰り悪化を改善するには、利益をアップさせるための営業や販売を強化すると同時に、利益の減少に応じて固定費の見直しを行う必要があります。オフィスを小さくしたり、不要な設備をカットするなどしてスリム化を図りましょう。

売上げの急激な増加

売上げが急激に増加した場合も、資金繰りに悪影響を及ぼします。売上げが急激に増加しても、利益が現金化される前に仕入れのコストが増えるからです。

売上げの急激な増加による資金繰り悪化を改善するには、大口の受注をしても資金繰りに問題がないかを検討する必要があります。また、受注をすることによって一時的に資金繰りが厳しくなることが予想される場合は、銀行に資金調達の相談しておくことも対策の一つです。

過剰な投資

過剰な投資や投資の失敗も、資金繰りの悪化を招きます。
設備投資や不動産投資などによる利益を見込み、返済原資に充てる計画を立てていた場合、その投資がうまくいかなければ、資金繰りは悪化してしまうのです。

過剰な投資による資金繰り悪化を改善するには、収益性の低い資産は手放すことを検討する必要があります。また、未然に資金繰り悪化を防ぐためには、投資をする場合に借入れを利用しないことや、借入割合が低くすることが必要です。

売掛金を回収できない

売上げが順調でも、売掛金を回収できなければ手元の現金不足となり、資金繰りが悪化することに・・・。
売上げが良い会社は業績も好調に見えるため、資金繰りが悪化していることに気づきにくいので、常に注意が必要です。

これを防ぐには、取引きの際に与信審査を徹底して行う必要があります。同時に、売掛金元帳を作成して管理することで、売掛金の回収状況を把握することができるのです。

不良在庫が多い

不良在庫を多く抱えているということは、仕入れコストや人件費などでお金は出ていくのみで、収入がないことを意味しています。さらに、在庫が多いと倉庫代などの保管コストもかかることに。

過剰な在庫によって起こる資金繰りの悪化を改善するには、在庫管理を徹底すると同時に、売れ残った在庫を処分するべきです。不良在庫を保管していても、コストばかりがかかってしまいますので、販売価格を下げるなどして処分しましょう。

まとめ

会社にとって資金繰りの悪化は、致命傷になってしまう危険がありますので、常に適切に管理しておく必要があります。とは言っても、資金繰りが悪化する原因に対する対策はありますので、まずは資金繰り悪化の原因を探ってみてはいかがでしょうか。

香川県高松市の生駒学税理士事務所では、顧問契約を結んでいただいている顧問先さまとは、毎月のご訪問時にご相談に乗らさせていただいています。銀行とは強いパイプがあり、TKC事業計画作成が全国5位の実績があります。

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