相続税申告を税理士に依頼したときの報酬費用は？

おじいちゃんやおばあちゃん、ご家族の方がお亡くなりになられ、相続手続きでお困りの方もいらっしゃるでしょう。

『税務署に書類を出さないといけないらしいが、自分一人ではできそうもない。』『税理士にお願いしたいけど、いくら費用がかかるかわからないので不安がある。』『そもそも税理士ってよくわからないんだけど。』

そのような悩みをお持ちのお客様に『相続税申告』と『税理士報酬費用』に関して

①「相続税に強い税理士の選び方」
②「依頼したときの料金の相場はどのくらい？」
③「税理士を選ぶときにチェックすべきポイントと対策」

の３つの切り口で解説させていただきます。

相続税に強い税理士の選び方

この数字は、四国の税理士1人に割り振られる一年間の相続税の申告書の件数です。

平成28年度、四国4県で相続税申告書の提出義務があった方は3,166人（平成28年分の相続税の申告状況について（平成29年12月15日））

平成30年2月現在、四国税理士会の税理士会員数は1,591人

税理士1人に割り当てられる相続税の申告書を計算すると、先に述べた
3,166人 ÷　1,591人　＝　1.98人　/　年間
となります。

しかし、すべての税理士が相続税の申告書作成を得意としているではありません。『1.98人 / 年間』とありますが実際は、ここ数年間相続税の申告書を作成したことがない税理士の方が多いぐらいです。

また、相続税の納税額は一般的にほかの税金と比べて高額で、四国4県（平成28年度）で亡くなった方の1人あたりの税額は
1,181万円
となっています。

このように高額な税金を納める相続税の申告書作成を、ほとんど経験したことのない税理士に依頼してよいのでしょうか？

税理士に頼まず、個人で対応するメリットとしては費用がかからないということが挙げられますが、すべての作業を納税者一人でおこなわなければならず、また、税務調査も当然ながら納税者で対応することになります。

相続税申告は、高い専門知識が求められる業務です。しっかりと経験豊富な税理士を選ぶことで、自分でおこなうよりも満足のいく結果を得られるといえます。

依頼したときの料金の相場はどのくらい？

ここでのポイントは『総額』でいくら料金がかかるかです。

「税理士」「相続税」「費用」

と検索していただくと、たくさんのホームページにいろいろな価格が掲載されています。内容を確認してみると『基本報酬』『加算報酬』などが書かれてあって、最終的に費用がいくらになるかが分かりにくいホームページが多いといえます。

何度も申し上げますが、一番重要なのは『総額』です。つまり、『見積書』を依頼して『総額』でいくらかかるかを知ることが重要となってきます。

税理士に見積書の依頼をしづらいといった話を聞きますが、弁護士、公認会計士、税理士等の職業専門家の本質はサービス業です。サービス業ならば見積書を出して当然です。

まずは、相談される税理士に見積書を依頼、そして費用の総額が相場の金額（相続財産の額の0.5％～1.0％）と乖離がないかを確認してみてください。

では、金額が高いほど良くて安いほど悪いのでしょうか？相続税申告の税理士報酬に関しては、納税者が税理士事務所にどのようなサービスを求めるかにより変わってきますので、費用のみで良い悪いを決めるのは難しい面があります。

インターネットでだれでも情報を簡単に調べることができるので、他社と比べて高い報酬を請求する税理士事務所の数は少なくなってきていると思います。

また、安い費用で作成してくれる事務所には申告のみで税務調査等に関しては手伝ってくれないという事務所もあります。しかし、ある程度ご自身で対応できるのでしたら、安い費用の事務所を利用するのも一つの手かも知れません。

税理士を選ぶときにチェックすべきポイントと対策

一般の企業からすると当たり前のように感じる内容ですが、残念ながら税理士業界はこのような当たり前のことすらきちんとできていないところが多いというのが現状です。

まずは、当たり前のことを当たり前にできているか？そこから確認をしてみてください。

税理士に依頼する時期については、相続税の申告期限が10か月と決まっているので早ければ早いほど良いでしょう。

一般的に相続税の申告書の作成までに3～4か月ぐらいかかりますので、早めに依頼することをお勧めします。

まとめ

この3つを確認してから税理士に依頼するのと、確認しないで依頼するのでは依頼した後の対応が大きく変わってくることは間違いないでしょう。