税理士がおすすめする会計ソフトとは？

法人・個人事業主を問わず、経営に欠かせないものとして『会計・経理』が挙げられます。手書き帳簿やエクセルなどの表計算ソフトで管理することも可能ですが、会計ソフトを導入することによって、面倒な帳簿の記入を簡単にでき、リアルタイムに自社の利益などを把握できます。また、早期の経営判断や業務の効率化が図れるというメリットもあります。

今回は、個人事業主の方や中小企業の方にとって自社に最適な会計ソフトを探すための

・選び方

・会計ソフトの特徴

・近年における会計ソフトの自動化

の流れをご紹介します。

会計ソフトとは？

会社は日々様々な活動を行っていますが、自社の利益や財産などを把握するためには、帳簿に記入しなければなりません。利益や財産の額を手で記入して集計していたのでは何日もかかりますが、会計ソフトを利用すればすぐに誰でも必要な会計書類が作成できます。

ひと昔前は、会計ソフトを使ったとしても一つ一つの取引を仕訳という形で入力していましたので、知識や時間が必要でした。しかし今日では通帳やクレジットカード明細の情報を自動的に入力してくれる機能を持つ会計ソフトが登場するなど、より便利に簡単になってきています。

会計ソフトを導入することによって、リアルタイムに売り上げや仕入れ、利益、資産（財産）、負債（借り入れ）など経営の状況を知ることができ、早期の経営判断や、今手を打つべきところが分かるようになります。

会計ソフトは高価なイメージがあるかもしれません。しかし、数千円のソフトもありますし、個人事業主や中小企業で多く利用されている会計ソフトは数万円程度ですから、思ったよりも大きな負担にならないのではないでしょうか。

会計ソフトを導入するメリット 個人事業主には必要？

個人事業主であっても経理をおこなっているのであれば、導入した方が良いといえます。しかし、それはあくまでもほぼ毎日入力できているという前提があります。
月単位や年単位でまとめて入力するのでは会計ソフトを導入するメリットはなくなります。なぜなら、集計した数字が過去のものになってしまい、経営判断に役に立たないためです。そのような場合には税理士や記帳代行業者に依頼すべきです。
経理の時間を本業や経営に充て、記帳は専門家に依頼した方がより良い結果が出ます。

一方では、POSレジを導入していたり、現金での取引が少なくほとんどが通帳やクレジットカードで取引していたりする場合は、すべてを会計ソフトが自動的に記録・集計してくれますので会計ソフトを導入するメリットが得られます。

会計ソフトの選び方

自計化が必要か

会計ソフトを利用して自計化することによって、早期に経営判断ができるなどメリットも大きいです。しかし、会計ソフトの入力に時間が取られることを考慮しなければなりません。経理の人がいるのであれば会計ソフトの導入は必須ですが、いないのであれば記帳に関しては外部に委託して本業に集中した方が大きな価値を生み出します。

まずは法人か個人か

自社が法人か個人によって、対応する会計ソフトを選びます。法人と個人では会計処理が違うため、それぞれに対応する会計ソフトが発売されています。

• ・法人⇒法人税の計算に合うような会計ソフト　弥生会計、勘定奉行、PCA会計など
• ・個人⇒所得税の計算に合うような会計ソフト　弥生会計など

事業規模はどれくらいかで選ぶ

事業規模によって求める機能が異なります。例えば、請求書発行と連動するソフト、細かな原価管理する機能は大規模な企業向けのソフトが必要になります。

• ・年間売上数百万円、従業員数人⇒安価な会計ソフト　弥生会計など
• ・年間売上数千万円、従業員数十人⇒一般的な会計ソフト　弥生会計など
• ・年間売上数億円、従業員数百人⇒会計、給与、請求ソフトなどが一緒のERPソフト　勘定奉行、大臣など

業務の内容で選ぶ

• ・飲食店や小売業⇒レジと連携できるもの
• ・製造業⇒請求ソフトと一体となっているもの
• ・建設業⇒原価管理ができるもの

パッケージ型かクラウド型

従来からあるパッケージ型と、新たに登場したクラウド型の製品で大きく2つに分かれます。大規模企業はスビードが速く、拡張性の高いパッケージ型をお勧めします。小規模な事業者や現金取引が比較的少ない会社にはクラウド型をお勧めします。

• ・パッケージ型：
  パソコンにソフトウェアをインストール
  製品を購入し、保守に加入することが一般的
  スピードは速い
  複数のパソコンで使用する場合にはサーバーが必要
  銀行口座やクレジットカード明細からの自動入力など新しい機能がない場合も
• ・クラウド型：
  外部にデータを保存する
  月々の料金が発生するのが一般的
  スピードがパッケージ型に比べて遅い
  複数のパソコンで共有できる
  銀行口座やクレジット明細からの自動入力など新しい機能がついている

顧問税理士と同じものにする

顧問税理士と契約されている場合には、税理士と同じ会計ソフトすることをおすすめします。同じ会計ソフトであればデータのやり取りが簡単で早期にデータを共有でき経営のアドバイスの有用性が増しますし、操作方法を教えてもらえたり、税理士へ支払う報酬が安くなったりすることもあるからです。
税理士が使用している代表的なメーカーには、㈱ミロク情報サービス、㈱TKC、㈱日本デジタル研究所（JDL）などがあります。

 

税理士が勧める会計ソフト比較

なかでも弥生会計は使用している税理士も多く、販売ソフトなどもあるため将来の拡張的な機能も付いていますのでおすすめです。複数拠点ある場合や自動入力などの最新機能など使用したいのであればMFクラウドがおすすめです。

ミロク情報サービス

公認会計士や税理士の顧問先企業を多く手掛けるミロク情報サービスです。条件検索などが使いやすい仕様になっています。また、税理士と共有できるため早期の経営判断等に役立ちます。クラウド製品からパッケージ製品、小規模事業者から大企業まで使用できる幅広い品ぞろえがあります。

弥生会計

量販店やネット通販で気軽に購入できるソフトです。シェアNO.1で、多くの税理士に利用されています。初心者でも分かりやすい設計で、パッケージ版とクラウド版があります。

【価格】※2018年4月1日現在
・やよいの青色申告12,960円（税込）
・弥生会計スタンダード（小規模）42,120円（税込）
・弥生会計プロフェッショナル（中規模）78,300円（税込）
・弥生会計オンライン（クラウド版）年間28,080円（税込）

MFクラウド

クラウド会計ソフトでは弥生会計オンラインに次いでシェアNO.2です。クラウド会計ソフトの中で先進的なソフトで、ネットバンキングからの口座明細やクレジットカード明細の自動取込など新しい機能が優れています。

初心者でも分かりやすく、経理の経験がある人や税理士事務所から見ても従来の会計ソフトを継承し使いやすいのが特徴です。

【価格】※2018年4月1日現在
月額1,980円
確定申告800円

まとめ

生駒学税理士事務所（香川県）のクラウド導入支援サービス

生駒学税理士事務所ではクラウドソフトの導入支援を行っています。初回無料相談を毎月3社限定で実施しています。お気軽にご相談ください。