創業融資ってなに?自己資金なしでも大丈夫ですか?

2018年6月15日 融資

創業を検討されている方の多くが「創業時の資金調達」で悩んでいます。「融資=借金」という考えで、自己資金にこだわり、融資を受けずに創業される方もいますが、事業の安定化の観点からみますと、「融資は経営のための原資」です。収益を上げていくための重要な「資産の一つ」と考えてみるべきではないでしょうか?

一般的に、創業融資は他の制度融資と比べて、受けやすいとも言われています。創業融資を受ける権利は「創業時の一定期間」だけです。この機会を逃す手はありません。

 

創業融資とは?

 

 

一般に「創業」といっても開業前ばかりではなく、開業後も一定の条件のもと「創業」と定義されます。日本政策金融公庫(国民生活事業)の新規創業融資の場合は、「事業開始後税務申告を2期終えていない方」も創業の対象となります。

 

お金を借りると金利がかかりますし、返せなくなる不安からお金を借りずに創業する場合があります。創業後に事業が順調に進めば問題ありませんが、計画通りに進まないこともよくあります。業績が悪い状態では、融資を受けることは難しくなります。創業融資は条件が整えば、融資の可能性は高くなります。そう考えると、創業時に融資を受けて、資金繰りの安定化を図ることも重要だと言えます。

創業融資で審査基準となるのは、

  • 「自己資金」
  • 「経験・能力」
  • 「返済の可能性(収益力)」
  • 「資金の使途」

 

の4つが大きなポイントです。

特に、自己資金については、重要な審査基準となり、重点的にチェックされます。過去の例を見ても、借りられる金額は自己資金に比例しています。

自己資金が不足していても、創業計画の内容がとてもしっかりしており、創業融資が受けられるケースもありますが、自己資金が多いほうが、審査が有利であることは確かです。

自己資金が重要視されるのは、必要資金を全て借入金で賄った場合、将来において、そのビジネスが資金ショートする可能性が高いからです。自己資金が少ないほど、資金繰りが破たんするリスクが高いと見られてしまいがちです。審査担当者は、自己資金が足りないと、起業準備の努力や計画性が足りないと判断する傾向があります。

また、創業計画書に記載されている事業の経歴も、とても重要視されます。勤務時代の事業経験に強みがある創業者は、その強みを使って、創業した事業が成功すると考えられます。事業経験がある人の方が、 業界のことを知っているので、顧客のニーズを肌で感じています。更に、事業に伴うリスクをよくわかっているので、無理のない創業計画の立案が可能と言えます。

民間の金融機関からの融資という選択肢もありますが、現実的には「日本政策金融公庫の融資制度」と「信用保証協会の融資制度」の活用がスムーズに進むと思います。日本政策金融公庫の創業関連の融資制度には、「女性向け」「シニア向け」「若者向け」「再チャレンジ」等の支援制度も整っています。

 

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫は平成20年10月1日付で設立された、100%政府出資の政策金融機関です。前身は、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」で、銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としています。国の政策に則った固定金利、長期の融資制度を用意しています。

 

日本政策金融公庫 国民生活事業の平成28年度(平成29年5月2日発表)の創業融資実績は、28,392件(前年対比107%)となっており、平成20年の日本政策金融公庫発足以来、過去最高の実績となっています。

お金を借りますので当然ながら金利が発生しますが、起業時に創業融資を受けることが出来れば、資金に余裕をもってスタートさせることが出来ます。計画通りに事業が進まないことを前提に資金を蓄えておくことも事業の存続には不可欠ではないでしょうか。

まずは「相談・申し込み(事業計画書等の提出)」、「面談(事業の計画や資産・負債状況の聞き取り)」の手続きを経て、融資実行となります。

ご自身で手続を進めることもできますが、確実に創業融資を受けたい方や融資を受けられるかどうか確認したいという方は、弊所の事業計画の担当者(三好・篠宮)にご一報ください。弊所のスタッフが日本政策金融公庫様や、ご希望の金融機関様との面談の日程調整をさせていただきます。もちろん、事業計画の作成につきましても、弊所のスタッフが丁寧にご指導させていただきますのでご安心ください。

 

信用保証協会について

信用保証協会とは、中小企業が銀行から資金を借りるときに保証してくれる公的機関です。都道府県毎に設置されています。

 

香川県信用保証協会では、「創業を検討されている方」若しくは「創業後間もない方」を対象とした保証制度があります。

香川県の場合は、「協会制度」「香川県制度」等で複数の融資制度があります。各制度により、保証金額(1,000万円以内、1,500万円以内)や自己資金の規約がございますので、香川県信用保証協会のHPの「創業をご検討の方」を参照してください。

融資の手続きとしては、取扱金融機関が定める融資申込書に香川県信用保証協会が定める信用保証委託申込書及び県が定める必要書類を添えて、申し込みとなります。

 

自己資金なしでも大丈夫?

 

 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、「創業時において創業資金総額の1/10以上」の自己資金という基準があります。

自己資金がいくら必要かは、一概には言えません。もちろん、融資条件の形式基準を満たす必要はあります。日本政策金融公庫の創業計画Q&Aの数値によりますと、「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で27%」となっています。あくまで調査上の平均値ですが、「自己資金は創業資金総額の1/3程度を用意する必要」があるのではないでしょうか?

 

ネットを見ると「自己資金0円でも融資可能」という記事もありますが、実際のところは「自己資金0円」では非常に厳しいと考えます。

自己資金が少ない場合ですが、例えば、飲食店や美容院における「敷金・保証金・店舗の設備費」は自己資金として認められるケースもあります。店舗の設備ですでに200万円支出していて、手元に300万円あれば、500万円が自己資金として認められます。

 

まとめ

融資を受ける場合、創業前と創業後では、どちらが有利かと聞かれることも多々あります。事業開始前なら、基本的には事業計画のみで審査をします。また、創業前なら十分に時間をかけて計画を作成することが出来ますが、創業後では何かと目の前の業務に追われてしまいます。相対的に考えますと、創業前のほうが、融資には有利だと思います。

 

創業融資についても、他の融資についても、様々なケースが存在しますので、一概には言えませんが、全ての融資に共通しますのは、「事業計画の内容が鍵」となります。

生駒学税理士事務所では、「事業計画作成で全国5位」(TKC7000プロジェクト 平成29年2月9日時点の資料)の実績がございます。日本政策金融公庫への融資実績も豊富ですし、県内外の金融機関とも強いパイプがございます。事業計画の専従スタッフが、事業計画の作成から金融機関との交渉まで、丁寧に対応させていただきますので、創業融資をご検討の際には何なりとご連絡ください。

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